新型コロナとの闘い③(社会変容を覚悟する)

7 5月

新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が5月末まで延長されました。観光業界においては、多くの事業者が自粛期間の長期化により更に厳しい経営状況に陥っています。経営者がいますぐに行うべき対策は、①キャッシュを最大限、手元にキープする ②雇用調整助成金をしっかり活用する ③宣言解除後の出口戦略を練る の3点だと思います。

【キャッシュ】公庫や銀行からの融資を最大限集め、一方で納税や社会保険料などの納付猶予を利用してキャッシュアウトを減らす

【雇用調整助成金】事務処理が煩雑などの理由で活用していない経営者が少なくないとのこと。休館をしない場合でも活用方法がある。まずは制度をしっかり理解したうえで、相談窓口に問い合わせ活用をする

【出口戦略】宣言解除後は近郊客から徐々に需要が戻るが、少ない顧客を取り合いに。価格設定などの集客方法を事前に練っておくことが必要

同時に長期的な経営課題についても展望しておく必要があると思います。新型コロナウィルスにより、われわれ人間社会は大きな変容を迫られ、実際に今後変わっていくと思います。ビジネスにおいては、会議や商談のために出張する機会は大きく減ってくるでしょう。大人数が集う宴会やビュッフェ形式の食事が敬遠され、換気の良い少人数向けの個室が求められる。スタッフと客の接触もできるだけなくすような工夫など、設備やサービス形態も変容を求められるでしょう。

観光業界の需要は最低でも2~3年は戻らない。もしかするとこのままずっと元には戻らないかもしれない。それを覚悟して、「変わる」しかない。一方で運営を工夫することで、以前よりも生産性を高めることが可能かもしれない。いま、世界中の人が、新型コロナが終息したら、旅に出たいと願っています。今まで以上に、旅行が特別で素晴らしい体験であることを再認識しているでしょう。

感染拡大を抑え込み、ウィルスと共存し持続可能な社会の形を手に入れた先は、そんなに悪い世界ではないのかもしれません。悲観はせずに、希望を持って、今私たちにできることをやっていくしかありません。

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