新型コロナウィルスの感染症対策として、多くの企業がテレワークを導入しました。緊急事態宣言が解除されたあとも、テレワークを継続するところが少なくありません。弊社でもオフィスに出勤しているのは毎日２～３名で、残りは全員が在宅で業務を行っています。「Kintone」というグループウェアのほか、もともとシステムの大半がクラウド対応なので、在宅でも業務にほとんど支障はありません。会議だけでなく軽い打合せにも「ZOOM」というビデオ会議システムを使います。こうなると、今までオフィスに集まっていたのは何のためだったのか、わざわざ長時間かけて出張に出向いていたのは何だったのか、と考えてしまいます。われわれ人類は「それが当たり前」という思い込みだけで行動してきたのかもしれません。既成の概念の枠組み（パラダイム）が崩れ、新しい価値に気づいてしまったいま、行動は以前のようには戻らないと思います。そのためにビジネス客を主なターゲットとしてきたホテルなどは、これから苦戦を強いられるでしょう。
一方で、観光はというと、コロナの自粛期間中に多くの人がその大切さ、価値にあらためて気づいたと思います。旅は「ZOOM」では得られない、五感に響く特別な体験です。ワクチンが完成し行き渡った先には、国内の観光需要は戻ってくると思います。
しかしながら、インバウンドが戻るには数年がかかります。新型コロナで打撃を受けた国内経済の低迷が消費に与える影響も少なくないでしょう。そしてもうひとつ、長期的にみて一番深刻なのが人口減少です。今後40余年をかけて、日本では15～64歳の生産年齢人口が約半数に激減します。国内観光市場は明らかに先細りです。
日本の宿泊施設に課せられた大きなテーマは生産性を高めていくこと。そのためにはドラスティックな（抜本的である意味過激な）構造変容が避けられないかもしれません。世の発明のうち大半のものは、すでにあるものの組み合わせから生まれたといいます。宿泊業の場合、たとえば医療、例えば介護施設、あるいは農業、物流など異なる業態との組み合わせから、生き残りのヒントが隠されているかもしれません。
とはいえ、まずは目の前の課題に取り組むのが先。感染防止対策にしっかり取り組み、お客様と従業員の安心と安全を確保する。そして7月から予定されている「GO TOトラベルキャンペーン」にしっかり備えましょう。